企業の経営状況や資金繰りが苦しいために、リスケジュールをしたいが、なかなかその作業に踏み込めません。
その理由に手形割引ができなくなってしまうことが心配になります。
手形割引の重要性を伝える
手形割引は、銀行からしてみると「割引」というより、企業側にお金を貸す「融資」と考えられています。
リスケをすることは、新たな融資を受けることが非常に困難となり、手形割引さえも難しくなるのが現状です。
金融機関の考えとは反対に、企業側は割引することで今後の資金繰りとして考えていることが多い訳です。
この金融機関と企業側の温度差を直していく必要があります。
最初に金融機関に対して現状を理解してもらう必要があります。
通常より資金繰りのためにあてにしている割引が止まることで、資金繰りができなくなってしまうことや、例えリスケを行ったとしても資金繰りが完全に停止されてしまうことを説明する必要があります。
しかし継続して割引が可能であれば、事業の改善をすることができることを伝えます。
事業改善をする手段としては、活きた資料を準備することが大切です。
毎月の売上げの計画を立てることで、回収できる内容を確認します。
手形の回収先には、これくらいの売上げがあるので割引をするに値することを説明します。
また、手形回収する企業は全体の○○%があることなどを説得することです。
すると現実的な数字もでることで資金繰りには、割引が必要だという説得力があります。
さらには、実際の赤字部分をどうやって改善するか計画書も重要になります。
資金繰り表と改善計画書を提出
信金や信組がメインバンクであれば、比較的割引が継続される可能性が高いですが、全ての金融機関が割引に応じるとは限りません。
重要なのは、資金繰り表と改善計画書を見せて交渉をします。また、裏書譲渡の方法も頭においておきましょう。
例え、割引の継続することを認められたとしても、割引額を減額されるケースもあります。
さらには、手形の銘柄さえ制限されることも考えられます。
最悪の場合は、手形が現金化されないまま手元に残ることもありますから、最終手段として裏書譲渡を検討しておきましょう。
これは、支払先が応諾するかどうかに関わってきますが交渉する価値はあります。