手形割引をする場合に、必ず審査が必要になります。
銀行側と手形割引業者側では、審査判断基準も変わってきます。
手形割引とは
手形には決済する日にちが記載されており、その期日にならなければ現金化することが不可能です。
しかし、手形割引においては、決済日より事前に金融業者や専門業者に買い取ってもらい現金化することができる手形になります。
デメリットとしては、早い時期に現金化するために、現金化する金融業者や専門業者に対して、指定期日から現金化日までの金利を割引料として支払う必要があります。
手形を受取る側は早い時期に現金化し資金繰りができるメリットがあります。
割引料は、都市銀行（1.5～3％）、普通銀行（2.0～3.5％）、信用金庫（2.5～4.5％）、信用組合（3.5～5.5％）となります。
一般的に金融機関では、手形割引を融資と考えているために、割引率は手形の信用というより、手形を持ち込んだ依頼人の信用を重視します。
ほとんどの中小企業では審査に通らない場合が多いです。
しかし、一方の手形割引専門業者においては、信用基準が手形の振出人を重視する傾向のために銀行よりも高い確率で現金化に応じています。
手形割引の審査とは
手形割引は、ビジネスにおいて代金決済する方法です。金融機関が買い取ってもらうことで、現金を手にできるために、企業側の資金調達の一つになります。
銀行としては、割引手形が不渡りになってしまう場合、額面金額の分だけ損をしてしまいます。
もし、不当たりになれば、割引をした受取側企業は手形を買い戻すことになります。
振出人が支払期日になっても金融機関に額面の金額を支払未納する場合、受け取った金額を返金する必要があります。
しかし、割引してまでも現金を必要としている受取人の手元に、返金できる同額の現金があるかは難しいところです。
そこで、このような事態を防止するためにも、万が一、不渡りになった場合に払戻ができる能力があるかどうかを審査することになります。
手形割引による換金については、法律的にも手形の売買だと考えられています。
手形を銀行に持ち込めば、いつでも買い取りができるわけではありません。
銀行としても手形割引は、ビジネスになるので、通常の融資と同じように審査が必要になります。
この依頼人は割引をするに値する信用力や、手形振出人（手形を発行した人）の信用力などを調査する必要があります。
